Business主な取扱業務
不動産トラブル
不動産は、生活や仕事の拠点となり、また、取得価格は極めて高額ですので、そのトラブルはあなたに重大な影響を与えることになります。
しかも、不動産ににまつわる法的規制は多岐にわたり、法律、条例のほか、行政通達に基づく事実上の規制があり、極めて専門的な知識が求められます。
当事務所代表は、前職が不動産開発会社で、土地のデベロッパーとして実務経験を積んできました。
杓子定規ではない、実務家としての解決案を皆様にご提案いたします。
離婚・不貞行為
当事務所では、離婚にまつわる様々な手続き（離婚・面会交流・婚費養育費・監護者変更・財産分与の各交渉、調停、審判、訴訟に限らず、DV被害届、カウンセリング同行、保護命令申立て、子の引渡しの審判前保全処分）に対応しております。
ご相談件数・取扱件数も非常に多く、幅広いお悩みに対応可能です。
女性弁護士をご希望の場合は提携弁護士による相談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
交通事故
弁護士特約を利用した交通事故の示談交渉は、多くの法律事務所が取り組んでおります。当事務所所属弁護士も、常時約100件の交通事故事件を処理してきた経験があり、治療方針のアドバイスから、示談交渉、一括対応終了後の方針決定、被害者請求（後遺障害申請を含む）、異議申立て、調停・訴訟など全ての手続きに精通しています。
また、大きい事故の場合、刑事手続の被害者として、捜査機関から取調べ、実況見分といった対応を求められます。
当事務所では、保険会社を相手とする示談交渉だけで無く、刑事手続きのサポートにも精通した弁護士が対応いたします。
なお、弁護士特約が無い方や、交通事故を起こしてしまった加害者の方の相談も承っておりますので、まずはご連絡ください。
相続・遺言作成
相続のトラブルは、法的に見ると比較的単純で、争点は定型なものです。
遺言書の有効性を争う場合（多くの場合、遺言書作成時の被相続人の認知傾向が問題となります）、特別受益の有無及び額に意見の相違がある場合（被相続人の生前時に払い戻された現金の資金使途が問題とされます）などは、しばしばトラブルの原因となり得ますが、これらは一定の手続きで医療機関ないし金融機関から資料の開示をもとめることが可能ですので、家事事件の経験がある弁護士であれば通常処理に差が生じません。
これに対し、やはりしばしば紛争の原因となる、不動産の評価額にまつわるものや、遺産分割の分割内容の争いは、その処理方法が千差万別で、実のところ、全ての相続人が納得できる不動産の売却・分割・利用を見いだすかどうかという点が重要となっているのです。
要するに、相続問題を早期に解決するためには、不動産の専門的知識が必須なのです。
当事務所では、取り扱い業務に「不動産トラブル」を独立して設定しているように、不動産の知識が豊富な代表弁護士が多くの不動産事件を取り扱っているため、全相続人が納得できるような案を模索し、ご提案させていただくことができます。
告訴・告発
これって我慢すべき？上司が、オーナーが指示してきたことは違法行為では？日常生活を送る中で、誰かからされたこと、誰かがしていることが法的に悪いことかどうか判断がつかないことがあります。
そのような場合であっても、まずは当事務所までご相談下さい。
あなたが受けた行為が、友人・知人・上司の行為が、実は犯罪だった可能性があります。
あなたの被害が大きくなる前に、あなた自身が共犯者となってしまう前に、刑事事件に精通した専門家の判断を仰いで下さい。
労働問題
当事務所弁護士は、多くの労働審判、訴訟を扱っております。
また、労働組合からの依頼も頂戴しています。
昨今、企業側から雇用終了のための手段としてPIP（業務改善計画）等、従来とは異なる手法が用いられており、一般的な労働問題の枠を超えた対応が求められます。
当事務所取り扱い事案では、企業側のPIP実施を断念させたケースもございます。まずは一度ご相談ください。
SNS問題
近時、SNSにまつわるトラブルが急増しています。
名誉毀損、侮辱発言から、いわゆるオフ会経由の不倫、金銭の貸し借り、SNSを通じた脅迫、リベンジポルノなど様々ですが、SNSの特徴として、相手方の情報が分からないケースが多く、泣き寝入りする方も多いのが実情です。
当事務所は、SNS問題としてトータルサポートが可能な体制を構築しておりますので、被害に遭われた方はご相談ください。
For corporations法人の方
起業サポート
当事務所では新規で法人を設立する方のサポートプランをご用意しています。
定款作成、法人設立登記、就業規則、労働契約、賃貸借契約、開業届出など、新規法人が必要とする各種手続きをワンストップで対応いたします。
また、サポートプランお申し込みの方に限り、一年間顧問契約を格安でお引き受けいたします。
新規法人の設立をお考えの方はご相談下さい。
顧問契約
当事務所は、個人事業主・株式会社だけでなく、医療法人、学校法人などの特殊法人の顧問となっています。
個人事業主月額2万円～、法人月額5万円～です。
事業承継・M&A
事業承継・M&Aは、法務に加え、税務、労務の視点からの検討が不可欠です。
しかも、営業活動を伴う場合、従業員との信頼関係を構築することが非常に重要で、要するに書類の正確性だけでは目的を達成することができません。
当事務所では、承継後の経営問題（典型は従業員の大量離職です）が生じないよう、慎重に協議を重ねながら対応していきます。
労働問題
当事務所では、雇用側の労働問題も取り扱います。
安易な解雇は無効とされてしまうばかりか、紛争解決のために莫大な費用を要します。
適法で、紛争を未然に防止する観点からアドバイスいたします。